加藤社会保険労務士事務所

YouTubeに令和4年改正の育児休業法に関する実務解説の動画を上げました。

今回の改正は実務に大きな影響があり、内容も複雑ですので、こちらの動画が参考になれば幸いです。
また、この動画を視聴すること自体が、育休に関する研修の一環にもなるので、実務としても活用できます。

育休ポイント解説リーフ（厚労省）
000789715.pdf (mhlw.go.jp)　
シンプルに必要なものがまとまっていて参考になります。

個別周知・意向確認書記載例
厚労省提供の個別周知・意向確認書記載例です。
好事例と必要最小限事例があるので、会社に合わせてください。

育休法改正の対応では、研修の他に育児休業規程の改正や、新たな実務のための書式などが必要になります。
対応でお悩みの方はお問い合わせからご相談ください。

この動画を見てお問い合わせの方は、相談は無料となっています。
具体的な対応が必要な場合は別途料金となりますが、料金がかかる場合は先にお伝えしますのでご安心ください。
また、顧問料金等は別のページをご確認ください。

●パワハラ防止法によるハラスメント対応義務化

　R4/4/1より適用されるパワハラ防止法により、中小企業もハラスメントに対する相談対応の措置が義務付けられました。従わない場合は最悪、会社名の公表や罰金などが科される可能性があります。

　相談窓口なんて何をしていいのか分からないし、事実調査なんてなおさら分からないという経営者、人事労務担当者の方も多いかと思います。

　当事務所ではそんな方のために、ハラスメント対策ではそもそも何をすればいいのか、1から10まで具体的な活動内容を指導します。その際に使用する書式も提供します。

　お悩みの方はこちらの案内をご確認の上、お問い合わせフォームからご連絡ください。